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これからの企業にとって、生き残る為に最も大切なことは洗脳力と言えます。現在でも、企業ごとに洗脳力は大きな差があります。また、人々の心に潜在的に存 在するイメージも会社によって違います。私はこれを、経済資本に対して幻想資本（イメージキャピタル）と名付けてみました。

これからの企業は、幻想資本がなければ誰も雇えないし、仕事も取れないし、商品も売れない、株すらも売れない、と言う状況になります。洗脳力というの は、ＣＩやブランドイメージではありません。あえて言うなら、会社のキャラクターやイメージリーダーという感じでしょうか。従って、単純で具体的であるこ とが大切です。
その為、安定した大企業で会社の顔が特定できないようなところは、高い洗脳力や豊富な幻想資本を持つことが大変難しいと言えます。
逆に、小さいけれども急成長していて注目を浴びやすいベンチャー企業などは、洗脳力を持ちやすいでしょう。こうしたベンチャー企業には、たいてい伝説の 創設者や伝説の事件、みたいな話が伝えられていて、それがその企業のイメージを代表しています。（ＡＰＰＬＥ社が有名な例です）
こうしたイメージキャピタルを利用して、スタッフやボランティア、スポンサーのサポートを使い、新しい商品を売り出したり、新しい戦略を打ち立てたりす るわけです。そして、その商品や戦略によって、より強固な、もしくは、別の新しいイメージをまた作り出します。近代の企業がお金を投資して、より多くのお 金を獲得するように、洗脳企業はイメージキャピタルを投資して、より多くの、より良質のイメージを獲得するわけです。

オランダを経由した租税回避（ダッチサンドイッチ）について、ご説明いただけますか。

日本とオランダの日蘭租税条約が非常にゆるい規定となっているのが問題の根底にあります。匿名組合を通じて資金を流すと、それは「その他所得」という分類 となってしまうため、日本の源泉徴収権が及ばないものとなります。米国のモルガン・スタンレーなど、有名なファンドの多くがこの手口を使っています。オラ ンダにペーパー会社を設置して組合員とし、日本側の営業者から本来利益配当であるものを、組合の分配金として日本が課税できない形で流します。最近では米 国のペースメーカー企業が同様の手口を使い問題となっています。日蘭租税条約は日本の源泉課税権を残す方向で改定されつつあります。